同士の合併

西暦1998年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌していた主な業務のうち、民間金融機関(民間資本によって運営される銀行等)等の検査・監督に関する部分のセクションを分離して、総理府(省庁再編後に内閣府)の内部部局ではなく新たな外局(府省の特殊な事務、独立性の強い事務を行う機関)として新組織、金融監督庁をつくりあげたということ。
一般的に外貨MMFとは?⇒国内でも売買が許されている外貨建て商品である。外貨預金よりも利回りがずいぶん高いうえ、為替変動によって発生する利益が非課税であるというメリットがある。証券会社で購入できる。
【解説】MMF(マネー・マネジメント・ファンド):公社債、短期金融資産などで運用し利益を得る投資信託(投資家の資金を集めて専門家が運用する)のことを言います。気を付けよう、取得からすぐ(30日未満)に解約してしまうと、手数料には違約金が上乗せされるというルール。
このように我が国の金融市場の競争力を強化する為に行われる規制緩和だけではなく、金融に関する制度のますますの質的向上を目指すこととした試み等をすすめる等、市場環境や規制環境に関する整備が常に進められているのであります。
まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省(当時)から重要業務である金融制度の企画立案事務を新たに統合し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁(現金融庁の前身ともいえる)として改編。翌年の2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、金融庁内閣府直属の外局となった。
西暦1998年6月のことである、大蔵省(省庁再編後財務省)銀行局や証券局等が所掌していた主な業務のうち、民間金融機関等の検査・監督業務を分離・分割して、総理府(省庁再編後に内閣府)の外局のひとつとしてのちに金融庁となる金融監督庁が発足したわけです。
保険業法(平成7年6月7日法律第105号)によっていわゆる保険企業は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社に分かれることとされており、どちらの会社も内閣総理大臣による免許を受けている者を除いて設立できないとされているのだ。
大部分の株式を公開している上場企業であったら、企業運営のためには資金調達が必要なので、株式の上場のほかに社債も発行するのが普通。株式と社債の違いは、返済しなければならない義務があるかどうかなので気をつけたい。
未来のためにも日本国内で営業中の金融機関は、強い関心を持って国際的な金融市場や取引に関する規制等の強化も視野に入れつつ、財務体質の一段の改善や金融機関の合併・統合等を含む組織再編成などに精力的な取り組みが始まっています。
福田首相が総理を降りた直後の2008年9月、米国の有数の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが突如経営破綻したというニュースに世界が驚いた。このニュースが歴史的金融危機の引き金となったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ばれたと言う事情なのである。
確認しておきたい。外貨預金のメリットデメリット。銀行が扱える外貨建ての資金運用商品の名称。外貨で預金する商品の事である。為替変動による利益を得る可能性が高い反面、同時に差損が発生するリスクもある(為替リスク)。
麻生内閣が発足した平成20年9月に、アメリカの超大型の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが突如破綻したというニュースが世界中を驚かせた。このことが歴史的な世界的金融危機の原因となったので「リーマン・ショック」と名づけられたのである。
要は「失われた10年」というのは、一つの国の経済、あるいは一定の地域の経済がなんと約10年以上の長期間にわたる不況および停滞にぼろぼろにされた10年を語るときに使う言い回しである。
すでに日本国内でもほとんどの金融機関は、強い関心を持ってグローバルな金融規制等(市場や取引)の強化も視野に入れて、財務体質等の一段の強化や企業同士の合併・統合等を含めた組織再編成などまでも活発な取り組みが始まっています。
【解説】バブル経済(日本では昭和61年からが有名)について。不動産や株式などといった市場価格の動きが大きい資産が行き過ぎた投機により経済成長(実際の)を超過してもなお高騰し続け、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの経済状態である。